「2019 日本ＩＣＴ教育アワード」は、当協議会のモデルケースとしてふさわしく、首長の主体的な行動がその地域の教育課題を解決し、その取組がＩＣＴ教育導入の進んでいない他の地域でも展開できる取組を顕彰することとを目的として実施いたしました。審査は、「全国ＩＣＴ教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしいか」「首長の主体的な行動で、地域の教育課題を解決したか」「ＩＣＴ教育導入の進んでいない地域でも展開できるか」の３つの観点から審査が行われました。
平成31年1月17日（木）に開催された「全国ICT教育首長サミット」において、文部科学大臣賞、総務大臣賞、日本ＩＣＴ教育アワード等の表彰が行われました。 ここでは、当日のプレゼンテーション資料をご覧いただくことができます。
ICT教育をさらに推進するために、【ICT活用で「元気な学校」をつくる草津市の戦略９】を掲げ、推進計画の策定、推進体制やICT環境の整備に加え、 スーパーバイザー配置による学校経営への指導・助言、大学・企業との積極的な連携、 各校におけるリーダー教員の育成と授業改善、ICT活用の取組を積極的にPRすることに取り組んだ。 結果、授業の質の向上と児童生徒の情報活用能力の育成、実践発表や視察等を通じた他の自治体と情報交換を進めることができた。
多久市では、今年から教育クラウドによる「児童生徒の学び方」と「教職員の働き方」改革プロジェクトを実行。 「ICTを利活用した協働学習」主体の学び方改革と「校務の効率化」と「時間外労働の縮減」を図る働き方改革を推進した。 これは小さな自治体にとっては大きな挑戦で、様々な障害があったが、全国ICT教育首長協議会に届くICT推進の障壁を取り除くことで実現できた。ぜひ他の自治体に伝えていきたい。
武雄市では、市長と教育委員会が互いに思いを共有し、連携して、教育大綱「組む」の基本理念を「未来を担うすべてのこどもを主人公に」と定め、 教育の質の向上と魅力あるまちづくりを進めています。特にICT利活用教育では、学習指導要領の改訂にあわせ、必要なICT機器等の環境整備と教員の指導力向上、 時代の変化に応じた教育手法の検討等に取り組み、そこで得られた成果と課題は様々な機会を活用し、実践事例として広く全国に発信しています。
今、子供達に求められている資質を育成するため、市内全小中学校（小4～中3）でプログラミング教育を実践する。 そのために、総務省や経済産業省の事業を活用し、民間と連携して人材育成や教材開発するとともに、地域における取組を進めている。 その中で、RoboRAVEやRaspberry Piの活用やICT環境整備を行ってきた。結果として、児童生徒の資質向上が感じられ、 教員のプログラミング教育の指導力向上につながり、児童生徒の情報活用能力の育成、キャリアの形成につなげることができる。
本市では、平成29年11月に小・中学校の全教室に電子黒板176台等が一斉導入された。また、教員の研修面でも、検証校において、ICT機器を活用した授業公開を年間3回開催することができた。 本市の教育の情報化が、短期間にもかかわらず、スピード感をもって取り組むことができているのは、強固な組織づくりと明確なビジョン構築のもとに、 行政と学校が一体となって取り組んできたことが理由として上げられる。
伊那市では、新産業技術推進事業を行っている。柱として自動運転・ドローン・スマート農業・スマート林業・ICT教育を掲げ、 ICT教育においては伊那市「学校教育の情報化ビジョン2017」を策定し、伝統的な学びと先進的な学びをICTと結び付けた教育活動を通じ 「地域を知り、地域の人とふれあい、伊那市の未来を考える人」「新時代をリードし世界と活躍できる人」「伝統を重んじ、未来を創造するイノベーティブな人」の育成を目指している。