「2017 日本ＩＣＴ教育アワード」は、当協議会のモデルケースとしてふさわしく、首長の主体的な行動がその地域の教育課題を解決し、その取組がＩＣＴ教育導入の進んでいない他の地域でも展開できる取組を顕彰することとを目的として実施いたしました。審査は、「全国ＩＣＴ教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしいか」「首長の主体的な行動で、地域の教育課題を解決したか」「ＩＣＴ教育導入の進んでいない地域でも展開できるか」の３つの観点から審査が行われました。
平成29年２月22日（水）に開催された「全国ＩＣＴ教育首長サミット」において、第２次審査を通過された６自治体によるプレゼンテーション発表を行い、下記の通り各受賞自治体が決定されました。
ここでは、当日のプレゼンテーション（第２次審査）の様子をご覧いただくことができます。
＊ 文部科学大臣賞
茨城県つくば市
＊ 全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞
岐阜県岐阜市
滋賀県草津市
佐賀県武雄市
東京都日野市
熊本県球磨郡山江村 ※市村名50音順
日本で初めて40年前にＰＣを活用。特別支援や貧困対策としてつくば教育クラウド「つくばチャレンジングスタディ」を導入。筑波大・インテルと共同で21世紀型スキルの育成のための「つくばスタイル科」開発。社会力を育むために児童生徒が電子黒板を使ったインタラクティブ・プレゼンテーションコンテストを開催。教育により魅力ある街を実現。
市長のタブレットPC導入決断。中核市最速で国目標（3.6人に1台）を達成。「エビデンスに基づく教育」を目指し、ベネッセ総研と共同研究を実施。経費の節減、民間企業のノウハウ活用の教員研修。支援を要する子ども1人に1台、本市の特色ある資源「アゴラ」「コミュニティ・スクール」併用による教育シナジー。特色あるプログラミング教育（①民間企業と連携、②より高度な内容）を推進。
ＩＣＴ教育関連の業務を一元化した「学校政策推進課」を創設しＩＣＴ教育を強力に推進。教員のＩＣＴ活用能力を育成のため年７回の「タブレット活用推進リーダー研修」を創設。教材共有ポータルサイト「たび丸ねっと」の構築。各種ＫＰＩを定めた「草津市教育情報化推進計画」の策定でＩＣＴ教育の計画的な推進。
市長と教育委員会で協議し、武雄市教育大綱『組む』を策定。「未来を担うすべてのこどもを主人公に」を基本理念に、市民総参加による教育のまちづくりを推進。全小・中学校を対象に、本格実施に必要なICT機器等の環境整備を計画的に実施。教育の質の向上を図り、情報活用能力やコミュニケーション力等、「社会を生き抜く力」の育成に取り組む。
「やるからには市の主要施策として全校一斉に日本一を目指す。そのためにこの事業に特化した部署を新設する」と宣言したことから始まった日野市の教育の情報化。教育委員会ＩＣＴ活用教育推進室が支援と調整を行い、国や市のモデル校が先導する実践を実施。教員のＩＣＴ活用指導力の向上、児童の学力の向上を全国に発信している。
児童生徒が確かな学力を持ち21世紀をたくましく生きていくことをめざし、村長、教育長、校長が一体となり、山江村教育情報化推進体制を10年構想のもと、教育の情報化に取り組む。ＩＣＴ機器導入委員会を創設、ICT機器等の計画的導入を図った。校長が学校ＣＩＯとしてリーダーシップを発揮。平成26年、27年度全国学力学習状況調査で全国平均を大きく上回る正答率を達成。